training 技能実習サポート

技能実習サポートのサービス内容 Technical training support service content

監理団体になるためには、事業協同組合等である必要があります。
設立時は特定監理事業団体からのスタートになり、実績を上げ、不正等がない優良な団体と認められれば、一般監理団体になることができます。

監理事業を行おうとするものは主務大臣の許可が必要ですが以下が許可基準となります。（一部省略）

営利を目的としない法人であること: 中小企業団体、職業訓練法人、農業協同組合、漁業協同組合など設立してからの許可申請となります。
業務の基準に従って事業を適正に行う能力を有すること: ・実習実施者に対する定期監査
・技能実習生に対する入国後の講習
・技能実習計画の作成指導
・技能実習生からの相談対応
監理事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること
外部役員又は外部監査の措置を実施していること

特定監理事業の許可を受けた監理団体が優良な監理団体の要件を満たし場合は、一般監理団体に昇格することができます。

優良な監理団体の要件
それぞれに配点があり１２０点満点で７２点以上で優良な監理団体に認定。

実習の実施状況の監査その他の業務を行う体制: ・監理事業に関与する常勤の役職員と実習監理を行う実習実施者（受入企業）の比率。監理責任者以外の監査に関与する職員の講習受講歴
技能等の修得に係わる実績: ・受入外国人の技能検定等の合格率
法令違反・問題の発生状況: ・直近過去3年間の改善命令の実績、失踪の割合
相談・支援体制: ・他の機関で実習が困難となった実習生の受け入れに協力する旨の登録を行っていること。
・他の機関で実習継続が困難となった実習生の受入
地域社会との共生: ・実習実施者に対する日本語学習への支援など
・実習実施者が行う地域社会との交流・日本文化を学ぶ機会の提供へ支援

複数の業界の技能実施者の監理団体になることができる

監理団体型受け入れ人数枠の拡大が図れる

監理団体設立	200,000円～（税別）
監理団体外部監査（年間契約）	30,000円～（税別） / 月々
監理団体法務顧問（年間契約）	30,000円～（税別） / 月々	書類作成のアドバイス技能実習法、入管法など助言を継続して行います
技能実習計画申請（3名まで）	400,000円（税別）	20,000円 / 追加1名
技能実習生のビザ取得	120,000円（税別）	同時複数申請は割引いたします

※料金には官公庁に収める手数料は入っておりません。

※業務着手時に報酬の半分をお支払いいただきます。

※料金に幅があるものは、業務内容により見積書をお送りします。ご了解をいただいてからの契約となります。